■サラリーマンの週末起業、税金はどうなる？

サラリーマンは経費が一切認められていませんが、やり方によっては可能になる場合があります。個人で事業を行っている人、つまり自営業者には経費が認められています。それならば、いっそ自営業になってしまえばいいのです。

脱サラするといい、というのではありません。
サラリーマンをやりながら、副業として個人事業を始めるという形をとるのです。

副業をすれば経費が考慮される

自営業の開業はいたって簡単です。税務署に行って、開業届けの書類を提出するだけです。ここでなんの事業を始めるかを深く考える必要はなく、小説家でも、翻訳家でも、アフィリエイターでもいいでしょう。

好みの事業を書き入れてみましょう。
屋号をつける必要はありません。ただし、開業利ために多額の資金がかかるような業種は難しいでしょう。

晴れて自営業者になると、さまざまな出費を経費にできます。
自宅を事務所兼用にすれば、事務所として使った分の家賃が経費になります。携帯電話などの通信料も、光熱費も、クルマの維持費も同様です。なかなか副業の売り上げは上がらないかもしれないし、むしろ赤字になる可能性も大いにあります。

しかし、焦ることはありません。サラリーマンとしての収入があるのですから、食べられなくなることはないはずです。

年末調整後、自営業者として確定申告

そして、サラリーマンとしての給料の年末調整を受けたあとで、自営業者としての収入と経費を集計し、確定申告をしましょう。

ここで給料と事業所得が通算され、最終的な税額が決まります。個人事業が赤字ならば、年末調整の時点で収めた税金は還付してみらえます。

この手法にはいくつかの問題があります、まず、自分で確定申告の手続きをしなければならないことです。しかし、これは慣れてしまえばそれほど大変なことではありません。

もうひとつは、副業を行っていることが会社に知られるため、副業を禁じている会社では就業規則に違反してしまうおそれがあることです。

総所得にかかる住民税が税務署から会社に請求されるので、ほかの社員と住民税の額の差が明らかになると、副業がバレる可能性があるためです。

節税のために職と収入を失っては本末転倒です。副業を始めるのは、就業規則をよく確認してからにしましょう。

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