■会社も社員も得になる意外な税金の話

会社は社員の収入を100パーセント把握して、国に代わって源泉徴収し、年の終わりには最終的な税額を計算して調整までしてくれます。

給料を支払う以上、源泉徴収や年末調整を行うのは義務なのです。

会社と協力すれば、是金のメリットがある

しかし、会社と協力すれば、お互いにメリットを享受できる方法があります。
会社が社員に対するお金の払い方を変えるだけで、双方の負担を軽くすることができるのです。

社員が受け取る給料は、もちろん課税されますが、給与明細をよく見ると、ときどき給料と一緒にもらう通勤定期代には税金がかかっていないことに気づくはずです。

出張旅費や出張の日当、借り上げ社宅に対する補助といった名目の手当にも、所得税がかかりません。なぜなら、それは給料をもらった人が使ったお金ではなく、社員が仕事をする際にかかる費用、つまり経費だからです(ここでいう経費は会社から見た経費であって、社員が確定申告で計上する経費ではありません)。

たとえば、社員が各自もらった給料から家賃を払うのではなく、社員全員の家を借り上げ社宅にしたうえで会社が家賃を補助してその分給料を減らせば、社宅の補助は非課税になるため、実質、給料は上がることになります。

もちろん、会社にもメリットはあります。
社員の給料として払う代わりに経費での負担を増やすことで、消費税の課税対象から外すことができるため、節税効果があります。

さらに見た目の給料も減るため、健康保険や厚生年金など会社側が負担しなければならない社会保険料を圧縮することができます。
実際に可能かどうかは別として、こんなやり方もあるということです。

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