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■会社勤めの人でも節税できるコツ「○億円脱税で摘発!」などとニュースを聞くたび、悪いことはできないものだ、と思うと同時に自分には縁のない話しだ、と思ってしまいます。もちろん、縁があっても困りますが・・・。 では、サラリーマンが少しでも払う税金をおさえる道はないのでしょうか。 というわけで、まずは、サラリーマンの納税の流れを追ってみましょう。
サラリーマンの場合、毎月決まった額の給料が会社から支払われますが、給料は渡される前に国に支払う税金が天引きされます。 これを源泉徴収と呼びます。そして年末が近づくと、保険料や扶養などの控除申告書に1年間に使った医療費などの工場額を書き込んで提出します。 会社は源泉徴収した額と、最終的に納める税金との調整を行い、税金を払い過ぎていた場合は12月の給料と一緒に戻してくれます。 これが年末調整です。こうしてサラリーマンの所得税納税は完結します。 また、経費に関していえば、サラリーマンには認められていません。仕事用にスーツを新調して領収書をもらっても、申告することはできません。その代わり、所得に応じて一定の額が控除される給与所得控除がありますが、自営業者のように自分で自由に金額を決めることはできません。 会社が税務署の代わりになっているようなものです。
脱税はもちろん犯罪ですが、一方、税に関する法令はグレーゾーンが多く、これを上手に活用すると「節税」になります。 サラリーマンには節税はできないと思われがちですが、じつはさまざまな方法があります。 たとえば、「扶養控除」です。無収入・年金収入のみの親を扶養に入れたい旨を「扶養控除申告書」に書き、会社に提出すると、最終的に税務署で処理されます(用紙は国税庁のホームページで入手できる)。 税務署はとくに必要と認めない限り、会社に申告書の提出を求めることはありません。 扶養親族は「生計を一にする」ことが条件ですが、同居の必要はありません。70歳以上の同居していない親なら、48万円が課税対象額から控除され、約5万円の節税になります。 |
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