■サラリーマンでも経費で計上できるものがある

「給料が上がったら、累進税率になっているので、支払う税金も加速度的に大きくなっていくため、何のために働いているのか分からない」という人がいますね。

ですが、実は「年収が多い」と「税額も大きい」とは限らないのです。
というのも、税金が課せられるのは、年収に対してではなく、所得税額だからです。

税額は次のような計算式で計算します。
所得税額＝課税所得×税率

ここでいう「課税所得」とは、文字どおり課税の対象となる所得という意味です。

所得税はサラリーマンだけでなく、自営業者や年金受給者なども課税されます。
そして、日本の所得税は、その収入の獲得の仕方によって、所得の種類を10個に分けており、給与や賞与などサラリーマンが会社から受け取る収入は、所得税法では「給与等」とされます。

私たちが普段、「年収」と呼んでいるのは、この「給与等」の年間合計額のことです。

ここから、課税所得を計算していくのですが、まずは、収入の金額から「経費」を差し引くことになります。

自営業者であれば、売り上げを獲得するために支出したものを必要経費として差し引いて計算しますが、サラリーマンの場合はどうでしょうか。

給与等の場合は差し引けるもの、つまり経費にあたるものが収入の金額によって税法で決められているのです。その給与等から差し引ける金額のことを「給与所得控除額」といいます。

算式で示すと次のとおりです。
給与所得＝給与等の収入金額−給与所得控除額

つまり、年収400万円の人であれば、収入は400万円、
給与所得控除額は134万円(400万円×20％＋54万円)となり、
400万円から134万円を引いた266万円が給与所得となります。

そして課税所得は、この給与所得から各種所得控除を差し引いた金額を指します。
このように、「収入」と「所得」と「課税所得」の金額は違います。

下記の表をみるとお分かりのように、収入より所得金額が、所得金額より課税所得金額が少なくなっています。

所得を増やしたいのであれば、使える控除がないかを見直し、この課税所得の金額を少なくする必要があるのです。

給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払い金額)	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％ 65万円に満たない場合には65万円
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超 1,000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1,000万円超 1,500万円以下	収入金額×5％＋170万円
1,500万円超	245万円超

税金対策(賢い節税方法)

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