■所得税講座�B・・年末調整と確定申告

日本では、毎月概算額を支払う計算も年末で税金の精算を行う「年末調整」、さらには「住民税」の支払いも給与天引きという方法により、すべて会社が行ってくれます。

毎年、年末に行う年末調整とは、その年の給与所得合計額から各種控除を差し引き、確定の所得税額を計算することをいいます。

この作業は、社員から出された各種控除申告書に基づき会社が計算を行います。

毎月給料や賞与から天引きされた所得税と最終的に確定した所得税額と比べ、概算で天引きした税額が多ければ税金を戻します。これを税金の還付といいます。

少なければさらに差し引くことになります。これを税金の徴収といいます。

サラリーマンは、基本的にこの年末調整でその年の年間所得税額の精算が終了することになりますので、あとは何もしなくて良いのです。

ただし、この年末調整だけで税金の計算などがすべて終了するのは、その人がその会社以外から収入を得ていないことが条件です。

つまり、勤めている会社1社からしか収入がない人に限られるのです。

では、年末調整だけで税金の事務が終了しない人は、どうすれば良いのでしょう。
それ以外の人は、自分で申告する必要があります。
その税金の事務のことを確定申告といいます。

確定申告とは、毎年3月15日(休日の場合は次の平日)までに、前年の個人の税金の確定するための計算・申告することをいいます。

確定申告をしなければならない人は、次の表のとおりです。

基本的にサラリーマン以外の自営業者の方は、この確定申告をしなければならないし、サラリーマンの方でも収入が2000万円超の人や複数の会社から給与をもらっている人なども確定申告をしなければなりません。

【確定申告をしなければならない人】

1.給与収入が2,000万円を超える人

2.複数の会社などから給与をもらっている人

3.給与所得がある人で他の所得の合計が20万円を超える人

4.個人事業者で納める所得税額がある人

5.同族会社の役員やその親族などで、会社の給与の他に、貸付金の利子、不動産の賃貸料などの支払いを受けている人

6.給与から所得税を源泉徴収されていない人

7.給与などの源泉徴収について、災害減免法の適用を受けている人

8.退職所得について20％の税率で所得税を源泉徴収され、その税額が正規の税額より書くない人

税金対策(賢い節税方法)

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