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■退職日は選ばないと意外な損失が退職の理由はいろいろあるでしょうが、いざ退職しようと思い立ったら、一日でも早く辞めてしまいたいと願うのが世の常でしょう。 定年退職以外は、あまり楽しい思い出はなかったはずですから。 しかし、「立つ鳥あとを濁さず」という言葉があるように、引継ぎや残務整理をすべてきれいに片付けてから出て行くという律儀な人もおりますが、退職日だけはしっかり考えておきましょう。 辞めることが先にたって、意外と見落とされているのが退職の日なのです。 1日でも早く辞めたいがために、退職の日がたった1日違っただけで損をしてしまうことがあるからです。 社員として会社に所属して仕事をしているうちは、当然のことながら会社が支払いの半額を負担してくれる厚生年金と健康保険に加入しているはずです。 しかし、退職してすぐに次の会社に就職しない場合には、それぞれ国民年金と国民健康保険に切り替えて全額を自分で支払うことになります。 ここでポイントになるのが、会社との折半になる社会保険は日割りではなく、1ヶ月単位での加入であるということです。 つまり、末日まで加入してはじめてその月は「社会保険に加入した」とみなされるわけです。 社会保険は退職日の翌日に資格を失う仕組みになっていますので、たとえば退職しようと思っている月が31日まであるにもかかわらず、キリが良いからと30日で退職してしまうと、31日には社会保険に加入していないこととなります。 そうしますと、たった1日を残しただけにもかかわらず、その月は会社の社会保険に加入していないことになってしまうのです。 結果として、全額自己負担の国民年金と国民健康保険をその月の1日にさかのぼって丸々1か月分を支払わなくてはなりません。 31日で退職する場合は、社会保険の加入日も同じく末日までとなり、国民年金と国民健康保険に切り替えたとしても、支払いは翌月から発生することとなり、たった1日の相違が、金額としては大きな差になるのです。 会社によっては、退職する月の1日前に退職するように勧めるとろこもあるようですが、それは会社側が支払う保険料を安くするのが目的のようですよ。
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