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■起業者は事業所得をできるだけ減らそう事業所得の節税の基本は、細かいことをコツコツと積み重ねるということに尽きるでしょう。 一発逆転という発想はやめ、一つずつ確実に実行していくことをおすすめします。 ★青色申告をする 何といっても青色申告は、節税の基本です。また、税制上の各種特典を利用することで、節税が可能になります。 ★専従者給与を支給する 専従者給与を支給することで節税は可能であります。 同居している家族で事業を手伝ってもらっているような場合、その労働の程度に応じて専従者給与を支給することで、事業所得を圧縮することができ、ひいては節税につながります。 この場合、その支給する旨、支給時期、金額などを税務署長に届け出なければなりません。 ★細かい経費の計上 事業所得を少なくするためには、収入金額を減少させるか、必要経費を増加させるしか方法はありません。 収入金額を減少させることは、事業を行う目的からすると本末転倒となりますので、考えなくても良いでしょう。とすると、必要経費を増加させるしか方法はありません。 しかし、収入を上げるために支出したものだけが必要経費なので、何でもかんでも必要経費とすることはできません。 そこで、自分の事業を振り返る必要があります。 その中で、収入をあげるために使っていた費用を漏れなく帳簿に記載していくのです。 たとえば、「交通費」です。タクシーなら領収書をもらえますので問題はないのですが、電車や地下鉄、バスなどの公共交通機関を利用した場合にも、「旅費精算書」などを作成し、きちんと記録を残しておくことで必要経費とすることが可能です。 また、水道光熱費や通信費など、私用部分が含まれているような費用でも、合理的な按分割合によって一部を必要経費とすることは可能です。 さらに「車両費」として、ガソリン代や車検費用、修理代、駐車料なども経費計上は可能です。 自宅に1台しか車がない場合は、やはり按分で事業部分のみを必要経費として計上することは可能です。
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