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■電化製品の「オープン価格」って、結局はいくらなの？かつて家電量販店のCMの決まり文句は「3割、4割は当たり前！」でした。「3割、4割」とは何かといえば、店頭で正価(希望小売価格)からどれだけ値引いてくれるかを表したものです。 しかし、最近は、家電製品のメーカーのホームページを見ていると、希望小売価格が「オープン価格」となっていて、具体的にいくらかわからないことが多いです。
オープン価格とは、メーカーが小売店に希望する販売価格を定めていない、という意味です。 これは公正取引委員会が、値引き合戦による販売がある程度広範囲で行われている場合は二重価格と見なす、という基準を設けたことに端を発しています。 希望小売価格が1万円なのに、小売店で5000円で売られていたら消費者に混乱を与えてしまいます。これが二重価格です。メーカーにしても、自社製品が大幅に値引きされて販売されると、ブランドに傷がつくため、積極的にオープン価格を導入するようになったのです。 では、オープン価格が導入されると、どのようなことが起きるのでしょうか。
小売店は価格を自由に設定できるため、売りたい商品をライバル店より安く設定でき、消費者にアピールできます。 その辺を心得た賢い消費者は、小売店を見比べて一番安いところから買っています。「あの店ではもっと安かった」と価格交渉もできます。 小売店はある商品を大きく値引きし、別の商品の価格を反対に高めに設定して、トータルで利益を出すという手法も取りやすくなります。ただし最近では価格情報を集めたサイトの登場により、商品ごとの価格の比較がしやすく、消費者が有利になっています。
一方、小売店は仕入れのときに、メーカーに対しては以前のように希望小売価格をもとにした値引き交渉ができなくなりました。消費者にとっても店頭まで出向かない限り実際の販売価格がわかりにくくなったため、とくに競争の少ない地方に住んでいる場合はデメリットになる可能性もあります。 さらに、販売価格がまちまちになることで、値引きした高級品と、相場より高い価格をつけた普及品が一緒に並んでいた場合、商品の情報を知らないと、高値で普及品を買わされてしまう可能性もあることに注意してください。 |
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