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■共働き夫婦のための損をしないマイホーム購入法
共働き夫婦がマンションなど、マイホームを購入するときには、税金を意識しなければ損をする可能性がグンと高くなります。
よくあるケースでは、お金の出所は二人からなのに、その不動産の所有者がどちらか一方になっているものです。
この場合、お金の出所と不動産の名義が一致してしないため、どちらか一方が他方にお金を「贈与」したとして課税される可能性があります。
そのような無駄な課税を避けるためには、不動産の名義は負担する金額の割合で共有名義で登記することが大切です。
また、共働きの場合であれば、借り方を工夫することでも、税金の負担を少なくすることができます。
共働きの場合であると、連帯債務として借り入れ、それぞれが共有割合に応じてローンを返済していくようにすると、二人ともに住宅ローン控除の適用を受けることができます。
住宅ローン控除は、控除額すべてを使い切ることはなかなかできません。
しかし、共働きの二人で控除を使えれば、無駄なく控除額を使用して節税することができるのです。
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