■マイホームを賢く買うタイミングは

サラリーマンの年末調整でもおなじみが深い、「住宅ローン控除」です。

この制度は、住宅ローンを利用して取得または増改築をし、自分の住む家として使用した場合に、その年末のローン残高に一定の率をかけた金額を税額控除できる制度です。

これも、所得税の金額から直接控除されますので、節税効果は大きくなります。

ただ、節税を考える上で、この制度独特の注意点があります。

それは、「いつの時点で購入するか」ということです。

下記の表にあるように、今後の控除のスケジュールとしては2014年3月までは控除限度額が小さく、4月からのほうが大きくなっています。

これは消費税増税に合わせた措置ですが、過去の住宅ローン控除の制度についても、その居住年によって控除率や限度額が違います。

住宅については、国の景気を左右する投資の一つですので、政治判断によって減税規模などが頻繁に変えられています。
ですから、税制改正の動きなどをしっかりと見極めたうえで、タイミングを計って購入する必要があるのです。

2014年以降は住宅ローン減税のスケジュールは消費税増税にあわせています。

消費税が5％から8％へ税率アップになったときは、金額の大きな住宅価額に影響を与えることになるため、消費税がアップしても住宅投資が落ち込まないよう、同時に所得税の減税措置ず用意されました。

ここで考えなければならないのは、消費税アップによる増税と住宅ローン減税の拡充による所得税の減税どちらが得になるかということです。

これらメリット、デメリットを踏まえて購入時期を判断するようにしましょう。

【住宅ローン減税(新築・取得)の控除額】
★一般の住宅

居住年	借入限度額	控除率	各年の 控除限度額	最大控除額
26.1〜26.3	2,000万円	1.0％	20万円	200万円
26.4〜29.12	4,000万円	1.0％	40万円	400万円

★認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)

居住年	借入限度額	控除率	各年の 控除限度額	最大控除額
26.1〜26.3	3,000万円	1.0％	30万円	300万円
26.4〜29.12	5,000万円	1.0％	50万円	500万円

税金対策(賢い節税方法)

不動産にまつわる税金の知識

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