■高齢者ならではの節税方法

障害者だけでなく、一部の高齢者の方が使える控除もあります。

★配偶者控除

配偶者控除は38万円の控除が受けられますが、配偶者が高齢である場合、その控除額は48万円と増額されます。
これを「老人控除対象配偶者」といいます。
この控除の要件は、他の扶養控除と共通で所得金額38万円以下であること、年齢はその年の12月31日現在で、70歳以上であることです。これを年末調整で申告します。


★扶養控除

扶養親族のうちその年の12月31日現在70歳以上の人については、老人扶養親族として48万円控除が、さらに同居している直系親族(親や祖父母)の場合は、58万円が控除されます。


★公的年金控除

所得控除ではありませんが、公的年金を受け取った人については、一定の金額を控除したうえで所得金額の計算をすることになっています。
この場合、65歳を境に負担減が設けられています。

下記の表のように、その年の12月31日現在65歳以上の人については、税金負担が少なくなるような制度になっています。

たとえば、65歳の方で350万円の公的年金を受け取っている場合、
350万円×75％−37万5000円＝225万円
225万円が雑所得となります。

なお、年金以外に所得がある方はその金額をプラスし、所得控除を差し引いて課税所得を出すことになります。

【公的年金等に係る雑所得の速算表】

年金を受け取る人の年齢	�@公的年金等の収入金額の合計額	�A割合	�B控除額
65歳未満	(公的年金等の収入金額の合計額が70万円までの場合、所得金額はゼロとなります)
	70万1円から 129万9999円まで	100％	70万円
	130万円から 409万9999円まで	75％	37万5000円
	410万円から 769万9999円まで	85％	78万5000円
	770万円以上	95％	155万5000円
65歳以上	(公的年金等の収入金額の合計額が120万円までの場合、所得金額はゼロとなります)
	120万1円から 329万9999円まで	100％	120万円
	330万円から 409万9999円まで	75％	37万5000円
	410万円から 769万9999円まで	85％	78万5000円
	770万円以上	95％	155万5000円

※それぞれの金額区分に応じて�@×�A−�Bで計算します。

税金対策(賢い節税方法)

所得控除を利用して所得税を少なくしよう

★所得からの控除をしっかりと活用しよう ★結婚するなら年末、離婚するなら年明け ★年末に19歳以上、23歳未満の扶養親族がいれば控除が大きい ★高齢になった親の扶養控除は大きい ★親に頼らず学校に通いながら働く学生の優遇措置 ★リストラされても税金は戻ってくる ★生命保険料は最大12万円の控除が受けられる ★知らないと損する地震保険料控除 ★医療費控除の対象は意外に多い ★医療費控除は10万円からという神話 ★医療費控除は本人だけではない ★災害・盗難にあったときは、「雑損控除」を利用 ★本人も家族も適用される障害者控除 ★高齢者ならではの節税方法 ★寄付金で税金が戻ってくる