■いざというときに頼りになるのは公的医療保険と貯蓄

入院する確率がかなり低いのに対して、外来で診察を受ける機会は大変多いのが実情ではないでしょうか。

先の厚生労働省の調査によれば、25歳から29歳までの外来患者数(受療率、外来)は、人口10万人あたり男性1874人、女性3569人です。

人口1000人当たりに直すと、男性18.7人、女性35.7人で、この年代の100人に2〜4人はなんらかの理由で、病院に行って診察を受けていることになるようです。

これは、入院するケースの7倍になりますが、入院したときにしか給付金が出ない民間医療保険は、外来ではまったく役に立っていないのが現状です。

通院給付金付きという医療保険もありますが、これは入院した病気の退院後の通院にのみ使えるという、きわめて限られた通院を対称にしていますので、風邪や腹痛、虫歯といった日常的な病気で給付金が出るわけではありません。

現実的な問題として、病気やケガをしたときに、いちばん頼りになるのが、何と言っても、公的医療保険、社会保険の医療保険(健康保険)ではないでしょうか。

公的医療保険は、健康保険組合の健康保険、中小企業向けの協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)、自営業、アルバイトなどが加入する国民健康保険などがあります。

どんな病気やケガでもかかった医療費の3割を自己負担分として払えばいいのです。

これだけだと、漠然と不安に思う人もいるかもしれませんが、公的医療保険に共通の「高額療養費の給付」がありますので、たとえあなたが大変な病気やケガをしたとしても、とんでもない金額にはなりません。


高額医療費の給付は複雑な計算式で出しますが、基本的に1ヶ月に10万円程度を超えた分は、払い戻してもらえるので、それほど心配する必要なないのです。

とはいえ、自己負担分の医療費の3割、上限が月額10万円程度といっても、これを支払うためには、やはり若干のお金は貯蓄しておくことが必要でしょう。

それだけでなく、病気やケガが長引いたときのために、最低でも40万円〜50万円くらいは貯めておくと安心です。

緊急時用のお金を貯めるのは、民間の医療保険に入るよりもはるかに大事なことで、いざというときに必ず役に立つはずです。

このように、日常起こることが想定される病気やケガといったものは、民間医療保険の対象にはなりにくいのです。