■予測できる教育費用は計画的に貯蓄

現在のように景気が低迷し、給料も上昇が期待できなくなると、子どもを産んで育てるだけの生活ができるだろうとか、不安になる若い夫婦が多くなっています。

教育費への不安感が少子化の一因といってもいいでしょう。

確かに、子どもを産めば、幼稚園から大学までの教育費は相当の金額になるので、子どもさんが多いほどお金が貯まらないと考えるのも無理はありません。その結果、子どもは産まないと考える人もいます。

お金を計画的に管理できる人は、意外にも子どもが複数いる家庭が多いものですが、お金を計画的に貯めることのできない人は、将来のことが漠然と不安になって、子どもを産むのをためらっているのが事実です。

では、貯金上手な人は、どのように家計を管理しているのでしょうか。

それは子どもを大学に入れまでにどれくらいの経費がかかるかを、大雑把ではあっても段階的に予測しているのです。

たとえば、子どもが生まれれば、７歳で小学校、１３歳で中学校、１６歳で高校進学、浪人しなければ１９歳で大学に進学します。早生まれの子どもであれば、１歳早く進学することになります。

そうしますと、お金のかかる時期、だいたいの金額を予測できますので、お金の対策も立てやすくなります。そして、最終的に大学に入れば年間１００万円かかるといった具合に大まかでも予測できるものです。

次に考えるのは、進学先を公立校、私立校のどちらにするか。公立校と私立校ではかかる教育費が大幅に変わります。文部科学省の子どもの学習費調査をみると、公立校の学費よりも私立校の学費のほうが非常に高いのが現実です。

「どちらに進学するかは子どもが大きくならないと分かりませんが、できれば公立校に通って欲しい」という人が多いと思いますが、私立校に行く可能性が少しでもあるならば、学費の高い私立校へ進学するとして予測を立てておくことです。

私立校の学費を準備しておけば、当然ながら公立校の学費を払えますし、お金が余れば他の目的に使うことができます。

最後は大学へ進学させるかどうかですが、今日の大学の就職率などをみると、必ず行けばいい会社に就職できるとは限りません。

ただ、子どもがどうしても行きたいと言ったような場合には、奨学金や教育ローンを借りて進学するという方法もあります。

いずれにしても、教育費は予測できますので、賢い家計管理を心がけましょう。